私の主張’２０１１　防災まちづくりを・・・

　3月11日に発生した東日本大震災。被災された皆様に心よりお悔やみを申し上げます。甚大な被害を受けた地域の一日も早い復興を祈り、あわせて荒川区と姉妹都市提携を結んでいる、福島市・釜石市に出来る限りの物的人的支援をしたいと思っています。
　一方、今回の震災は私達の住む東京にとって、決して対岸の火ではなく、遅滞なく防災対策の練り直しを求められています。
　特に、震災総合危険度５の地域が13カ所ある荒川区も、早急に対策の見直しが必要です。その第１は、総合危険度5地区の解消に向けた街づくり計画の策定。第2は、避難計画の見直しです。現行計画は、発災後一時集合場所（55か所）・避難所(79か所)に町会ごとに集合し、火災発生等の状況を見て広域避難場所に避難するとなっています。しかし、これは実情に合っていません。先ず、小中学校などの避難所に避難する。その上で、必要であれば」広域避難場所に避難とすべきです。その上で、町会自治会ごとの避難所を指定し、避難所運営の組織体制を事前に作り運営訓練をすべきです。又、在宅高齢者の避難とその後の介護体制を構築すべきです。介護度5の方々などは区内の特養や老健施設等で出来る限りスペースを確保し収容する。それ以外の要介護の方々の受け入れ施設として、区立清里自然休養村や下田臨海学園を想定し、バリアフリーにするなど事前準備と、地元自治体と災害協力協定を締結をしておく。下田は被災する可能性もあるため、清里を主軸に対応しておく。
　その他、心身に障害のある方が長期間避難する場合は、その為の施設を考慮しておく、など早急に取り組む必要が有ります。
　荒川区は総合危険度５・4地域が全体の6割以上となっています。事前準備と対応に早急に取り組むべきです。

私の主張’２０１１　財政健全化と区民需要を活かした区政の展開

　

　荒川区は永年借金財政解消の取り組んで来ました。歴代区長・職員や議会が鋭意取り組んだ結果、平成19年度にようやく借金残高と貯金残高が均衡し、以降貯金残高が上回る健全財政続けてきました。ところが平成23年度予算で、貯金を７０億円取り崩し借金を３０億円積み増しした結果、再び借金残高が上回ってしまいました。更に、その後の財政状況は収入不足が続き、平成２６年度には借金残高が１５６億余も上回る借金財政になる見通しです。これは３．１１大震災前の推計ですから、現在の大幅な景気後退を加味するとより深刻な財政状況になる事が予見できます。
　そこで、西川区長が建設を目指す「吉村昭記念文学館・こども施設・図書館」の複合施設（建設費５０億円〜６０億円）を一刻も早く事業凍結すべきです。その上で、区民需要の高い図書館を当該用地と汐入公園・東尾久４丁目に建設すべきです。

私の主張’２０１１　日本語教育の徹底・高齢者が自宅で住み続ける基盤整備など・・・

　荒川区では、藤沢区長の時に英語特区指定を受け小学校１年生から英語を正規授業に位置づけ実施してきました。しかし、週１回のヒアリングの教育効果が当初から疑問視されてきました。私は、他言語教育は小学５年生からで十分と主張し英語特区の廃止を主張してきました。一方今年度から、文科省は日本語教育の充実が不可欠と、授業時間の増加と内容の充実を実施しています。先日、ある中学校の教諭と面談した折に、「とても荒川区の子供がかわいそうだ。親がほとんど教育に関心が無い。結局小学校から授業についていけず、中学に進学しても漢字をほとんど読めず、算数すら理解していない。だから自分の専門授業の前に小学校時の国語算数を教えている」と話していました。これは決して、希なケースではなく、どこの学校でも一定数の児童生徒がいます。児童生徒の理解力は、日本語力と言っても過言ではなく、小学低学年から日本語をしっかり理解させる事が不可欠です。世田谷区は５年前から日本語教育の必要を実感し実践しています。優れた施策は素直に真似れば良いのです。英語特区を廃止し、日本語教育を充実させましょう。

　　　　平成23年